若年性認知症 働き方支援
2022/06/23
タイトル
厚労省、企業向け手引
若年性認知症の方ができるだけ働き続けられるよう治療と仕事の両立を支援する企業向けの手引きが厚生労働省の補助事業で作られた。
若年性認知症の人は全国に3万5000人いると推計される。家計への影響を避けるため、発症しても就労を続けたい働き盛りの世代も多い。
手引きは職場での理解や工夫が重要だと訴えている。
65歳未満で発症すると、若年性認知症とされる。発症する年齢は平均54.4歳で、同じことを何度も聞いたり、計画的に物事を勧められなくなったりする。
民間シンクタンクのみずほリサーチ＆テクノロジーズ(東京)が手引を作成。
[早期の対応により、本人の経験や能力を活用して就労期間を延長させることができる」と指摘した。
早期発見するには、上司ゃ同僚が抱いた違和感を事業者が把握し、必要に応じて家族や産業医を交えて相談することが望ましい。
サブタイトル
タイトル
サブタイトル
