認知症で不明17000人

昨年(2021年)最多、警察庁「早期発見」へ連携を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　認知症やその疑いがあり行方不明者として2021年に全国の警察に届け出があったのは、前年に比べ71人増の17636人だったことが23日警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた12年以降年々増えており、過去最高を更新。9年間で1.84倍になった。このうち236人は21年のうちに所在を確認できなかった。
　警察庁は認知症の行方不明者は事件や事故にあう可能性が高いとして、早期発見・保護のため自治体などと連携するよう都道府県警に求めている。警察庁によると都道府県別は大阪の1895人が最多。埼玉が1875人、兵庫が1804人と続いた。
　21年に所在が確認されたのは、20年以前の届け出を含め1万6997人。確認までの期間は73.9%が届け出の受理当日で、99.4%が1週間以内に見つかった。「2年以上」が4人いた。また450人は事故などで亡くなっていた。
　一方認知症以外も含めた行方不明者の総数は7万9218人(男性63.5％、女性36.5%)。過去最少だった20年より2196人も増えたものの、統計が残る1956年以降で2番目に少なかった。年代別は20代が最多の1万5714人、次いで10台が1万3577人。10~30代の若年層は20年より計2664人増えた。
　80歳以上は303人増の1万2706人だった。原因、動機は認知症を含む「疾病関係」が29.4%と最も多く、「家族関係」が15.7%「事業・職業関係」が
11.1%だった。
構成労働省によると、12年に462万人だった認知症の高齢者は、25年に約700万人に達すると推計されている。











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